この研究室では何度か計量法を取り上げて参りました。
しかし、まだまだお客さまの計量設備の実用に役立つような
情報提供ができているとは考えておりません。


ドクター・Ｎがお話しておりました通り、コンプライアンス
（法令順守）の時流に沿って、確実に、しかしポイントを
絞って計量法をご理解いただくことが必要と思います。

この研究室では、繰り返し、計量法に関するご説明を
させていただき、お客さまのお役に立てるよう努めて
まいります。



さて、計量法を理解いただくために、

①計量法の目的
②計量関係法規の歴史

の２点について今一度整理しておきたいと思います。



①計量法の目的　（計量法第１条に記載）

この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を
確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与する
ことを目的とする。


・・・子供の頃、ちょっと意地悪なクイズがありました。
『鉄１ｋｇと綿１ｋｇではどっちが重い？？？』


「一緒」というのが答えでした。
体積が異なり、もちろん比重も異なるので”体感的”
には鉄の方が重いのかもしれませんが、質量が一緒な
らば両者は同じ、というもの。
　

Ａ社とＢ社が重さ（質量）で取引を行う場合、Ａ社の
「１ｋｇ」とＢ社の「１ｋｇ」は同じでなければなりませんね。

そのためには、単位を統一し、質量標準を適正なものに
する必要があり、この役割を担っているのが計量法なのです。



②計量関係法規の歴史

日本社会発展の歴史の影に「度量衡」の発展が垣間見えます。
（以下、歴史変遷の抜粋にて）


　７０１年（大宝元年）　　大宝律令が公布され、日本における度量衡制度が始まる。
１８８６年（明治１６年）　　日本がメートル条約に加盟
１８９１年（明治２４年）　　度量衡法の制定
１９５１年（昭和２６年）　　計量法の公布


この後、メートル法の適用範囲拡大や電気測定法との
整合などの部分改正を重ね、

１）計量単位の国際単位系への統一
２）指定製造事業者制度の導入
３）トレーサビリティ制度（ＪＳＣＣ制度）の導入

などを旨として大幅改正になりました。


１９９３年（平成５年）　 　計量法改正

これを一般に「新計量法」と呼んでいます。

しかしさらにこの後、ＯＩＭＬ（国際法定計量機関）の
勧告に従い、法改正が実施されました。


２０００年（平成１２年）　 計量法改正

これは「改正新計量法」と呼び分けられているのが一般的なようです。